青森大学東京キャンパスは、2026年2月7日に、同キャンパスに於いて、「高規格避難所開所・運営訓練」を昨年に続き実施した。同キャンパスの位置する江戸川区は、荒川氾濫時には区の9割が2週間にわたり水没する日本一水災リスクが高いエリアである。同キャンパスのある「清新町・臨海町」は残りの1割の水没しない場所にあるが故に、周辺から多くの避難者が押し寄せ、その受け入れには万全を期すことが求められる。その数は、避難所収容人数2,500人に対し，その10倍にあたる25,000人と推計される。
そこで、今回の訓練は、次の2つを目的とした。第一は、大混乱が予想される避難者の受付業務と支援物資の配給業務を自動化する、独自に開発した「避難所DX（デジタルトランスフォーメンション）」の実証実験を行うこと。第二は、健常者視点の一律訓練ではなく、避難所弱者である「高齢者、身障者、乳幼児連れ女性」などにどう接すべきかを地域包括支援センターの専門家を含め考える班別訓練を実施すること、とした。
9つの自治会、4つの避難所運営学校、2つの地域包括支援センターが参加し、参加者は102名にも及んだ。
参加者は、実際に段ボールベットや仕切りテントの組み立てを行う中で、多くの課題が見えると共に、その対応をめぐり真剣な議論、コミュニケーションが深まった訓練となった。
ちなみに、「避難所DX」は、当キャンパスの総合経営学部とソフトウエア情報学部の文理融合活動により開発したもので、これを導入したいとする参加自治会の8割にも及んだ。
今後とも地域コミュニティの核となる大学の「知の機能」を存分に発揮していきたい。
同訓練に関する照会は、青森大学東京キャンパス総合経営学部教授 久保 英也 h.kubo@aomori-u.ac.jp まで。